一般財団法人 東北鉱業会
制定：平成21年10月22日
改正：令和 3年10月25日
- 第１章 総則
- （名称）
第１条 この法人は、一般財団法人東北鉱業会と称する。 - （事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を仙台市青葉区に置く。 - 第２章 目的及び事業
- （目的）
第３条 この法人は、東北六県（青森、岩手、宮城、福島、秋田、山形）における鉱物資源の開発・利用及び再資源化等に関連する事業を行い、その振興と発展を図り、もって我が国における資源の安定的な供給に寄与することを目的とする。 - （事業）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、東北六県において次の事業を行う。 - (1) 鉱物資源の開発・利用及び再資源化等に係る調査研究に関する事項
- (2) 鉱物資源の開発・利用及び再資源化等に係る知識の啓発並びに広報に関する事項
- (3) 鉱物資源の開発・利用及び再資源化等に係る産業保安に関する事項
- (4) 資源リサイクル等の循環型産業に係る調査研究に関する事項
- (5) 関係官庁並びに団体に関する事項
- (6) その他この法人の目的達成に必要な事項
- （その他の事業）
第５条 この法人は、事業を推進するため、不動産賃貸事業を行う。剰余金は事業の運営費に費消し分配しないものとする。 - 第３章 資産及び会計
- （基本財産）
第６条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産を、この法人の基本財産とする。 ２ この法人の基本財産は別表の財産とする。 ３ 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。 ４ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。 - （事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。 - （事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画及び収支予算書については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事及び業務執行理事（事務局長）が作成し理事会の決議を得て評議員会へ報告するものとする。
これを変更する場合も同様とする。２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまで備え置くものとする。 - （事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事及び業務執行理事（事務局長）が次の書類を作成し、監事の監査を受け理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。 - (1) 事業報告
- (2) 事業報告の付属明細書
- (3) 貸借対照表
- (4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
- (5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告は主たる事務所に、５年間備え置くとともに、定款を備え置くものとする。 - 第４章 評議員
- （評議員）
第10条 この法人に、評議員６名以上１０名以内を置く。 - （評議員選任及び解任）
第11条 評議員の選任及び解任は、評議員会の議決により行う。 ２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。 - (1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
- イ その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
- ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
- ハ その評議員の使用人
- ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
- ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
- ヘ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
- (2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
- イ 理事
- ロ 使用人
- ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
- ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）
- �� 国の機関
- �� 地方公共団体
- �� 独立行政法人通則第２条第１項に規定する独立行政法人
- �� 国立大学法人第２条第１項に規定する国立大学法人又は第３項に規定する大学共同利用期間法人
- �� 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人
- �� 特殊法人又は認可法人
３ 評議員は、この法人の理事又は監事を兼ねることができない。 - (1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
- （任期）
第12条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 ２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。 ３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。 - （評議員に対する報酬等）
第13条 評議員は無報酬とする。 - 第５章 評議員会
- （構成）
第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。 - （権限）
第15条 評議員会は、次の事項について決議する。 - (1) 理事及び監事の選任及び解任
- (2) 業務執行理事（事務局長）の報酬等の額
- (3) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
- (4) 定款の変更
- (5) 残余財産の処分
- (6) 基本財産処分又は除外の承認
- (7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
- （開催）
第16条 評議員会は、定時評議員会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。 - （招集）
第17条 評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。 ２ 評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。 - （議長）
第18条 評議員会の議長は、出席した評議員の中から互選により選出する。 - （決議）
第19条 評議員会の決議は、決議に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 ２ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は決議に加わることができる評議員の２／３以上に当たる多数をもって行わなければならない。 - (1) 監事の解任
- (2) 定款の変更
- (3) 基本財産処分又は除外の承認
- (4) その他法令で定められた事項
- （決議の省略）
第20条 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の議決があったものとみなすものとする。 - （議事録）
第21条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。 ２ 評議員会で議事録署名人に選出された評議員及び業務執行理事（事務局長）は、前項の議事録に記名押印する。 - 第６章 役員
- （役員の設置）
第22条 この法人に、次の役員を置く。 - (1) 理事 ６名以上１０名以内
- (2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち、理事長、副理事長、業務執行理事（事務局長）各1名を置く。 - （役員の選任）
第23条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。 ２ 理事長、副理事長、業務執行理事（事務局長）は理事会の決議によって理事の中から選定する。 ３ 前項の理事長をもって一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。 - （理事の職務及び権限）
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務の執行を決定する。 ２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事（事務局長）は事業及び決算報告並びに事業計画及び収支予算案の作成、関係機関への手続き行為等、この法人の業務を分担執行する。 - （監事の職務及び権限）
第25条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。 ２ 監事は、いつでも理事、使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることが出来る。 - （役員の任期）
第26条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会終結の時までとし、再任を妨げない。 ２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会終結の時までとし、再任を妨げない。 ３ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任者の任期の満了する時までとする。 ４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。 - （役員解任）
第27条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。 - (1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
- (2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
- （報酬等）
第28条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の業務執行理事（事務局長）に対しては評議員会において別に定める給与支給規定の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給する。 - 第７章 理事会
- （構成）
第29条 理事会は、すべての理事をもって構成する。 - （権限）
第30条 理事会は、次の職務を行う。 - (1) この法人の 業務執行の決定
- (2) 理事の職務の執行の監督
- (3) 理事長、副理事長及び業務執行理事（事務局長）の選定及び解職
- （招集）
第31条 理事会は、理事長が招集する。 ２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。 - （決議）
第32条 理事会の決議は、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 - （決議の省略）
第33条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。 - （議事録）
第34条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。 ２ 出席した理事長、監事及び業務執行理事（事務局長）は前項の議事録に記名押印する。 - 第８章 会員
- （会員）
第35条 本財団の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものを会員とすることができる。 ２ 会員は、理事会の定めるところにより、本財団の事業活動に参加することができる。 ３ 会員は、理事会の定めるところにより会費を納入しなければならない。 ４ 前３項に定めるもののほか、会員及び会費に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、理事長が別に定める。 - 第９章 定款の変更及び解散
- （定款の変更）
第36条 この定款は、評議員の決議によって変更することができる。 ２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。 - （解散）
第37条 この法人は、一般社団・財団法人法第２０２条第１項の第２号を除く各号、第２項及び第３項に規定する事由により解散する。 - （残余財産の処分）
第38条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は（評議員会の議決により）この法人と類似の事業を目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。 ２ この法人は、余剰金の分配を行うことができない。 - 第１０章 公告の方法
- （公告の方法）
第39条 この法人の公告は電子公告による。 - 附則
-
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。 ２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社国法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。 ３ この法人の最初の代表理事は、佐藤 隆（住金鉱業株式会社 常務取締役八戸鉱業所長）とする。 ４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。 佐伯 義博 古河機械金属株式会社 東北支社長 柳瀬 文弘 日鉄鉱業株式会社 東北支店長 川内 清 株式会社東北鉄興社 代表取締役社長 畠山 正志 エコシステム花岡株式会社 代表取締役社長 京野 周平 三菱マテリアル株式会社 秋田製錬所長 伊藤 雅和 クニミネ工業株式会社 資源探査部長 沼崎 孝則 東邦亜鉛株式会社 執行役員小名浜製錬所長 - 別表 基本財産（第６条第１項）
- 事業を行うために不可欠な特定の財産
- ◎土地
- ・面積は１１１.６３�屐別鵤械環據砲魘ν�
- ・当会の持分は、その１／２
- ・宮城県仙台市青葉区本町３―６−１３
- ◎建物
- ・昭和４１年５月新築の鉄筋コンクリート造５階建、建物の延べ床面積３４７.８８�屬魘ν�
（当会は３階、４階を占有管理、５階は共有管理） - ・当会の所有分は、その１／２の１７３.９４�屐別鵤毅劃據�
- ・宮城県仙台市青葉区本町３ー６−１３
- ・昭和４１年５月新築の鉄筋コンクリート造５階建、建物の延べ床面積３４７.８８�屬魘ν�
- ◎土地